無料アンケートサイト！どうなの.ねっと

このアンケート、世代や、既婚未婚で意見も分かれるかもしれませんね・・・
いろいろな世代の人が参加してくれるといいですね。

でも、この設問を直感で答えるというよりは、
※http://kosodateouendan.sblo.jp/article/37821171.htmlで、政府の提案している「新システムの方向性（案）」をよく読んだ上で回答してほしいですね。

給食費が払えないことを後ろめたく思い、授業を午前で切り上げ帰宅する子どもの気持ちをどう察しますか？意図的に支払わない、そんな無責任な親ではないのです。払いたくても払えないのです。
子ども手当を手に喜ぶ親をみて満足している場合では無いのです。もっと現状を知り、どこにお金を使うべきか考えてほしいです。
支援が届かない家庭の原因を探り、日本中の子どもたちが皆平等に社会に守られるそんな仕組みになったらいいですね。
ただ、設計イメージを見る限りでは、どうでしょう…これといった魅力を感じないのは私だけでしょうか(^^;)

選択肢それぞれが自分の考えに近い部分があり、そこから１つを選ぶのは結構難しかったです。

現代社会において世の中は進化しているのに子どもを取り巻く環境は複雑に、劣悪になっているように思います。子ども・子育ては自分たちの未来を創っていくことであり、社会全体で取り組んでいかなければならないことだという意識を持つことが不可欠でそのためにどんな子どももどこの子どもでも一定の保障は当然で、そう考えると自治体だけに任せることは偏った支援になってしまうと思います。 自治体格差も生むことがないために当事者、いろいろな関係者の参画は絶対必要だと思います。

現金給付はないより、あったほうがいいと思うけど、
現金給付だけ、充実しても子育てへの負担感はなくならないし、
少子化がとまるとも思えない。

子育てしやすい社会のためには、ぜひ現物給付を充実させてもらいたい。

もっと子育て当事者間で子ども・子育て支援、手当のディスカッションができるといいとおもいます。とかく、真面目な話し、政治がからむ話しなどはお母さん方で話すことは皆無とは思いますが、是非、できるような土壌や場をつくり、誰もが意見をかわし、よき方向を生み出し、かかわっていこうという機運ができることを願っています。

基本になる考え方に賛同できるかがまず大事だと考えています。
それを継続していけるシステムの整備が、信頼のおける人に委ねられれば理想です。
子どもの育成のことは、まだまだ元気な高齢者の活用と一緒に考えて欲しいです。
なぜなら元気な高齢者から得られるものは大きいこと、元気な高齢者が元気で社会貢献できることが社会にとって経済的な効果が大きいこと。
そういったインフラに投資するというお金の使い方をして欲しいです。
税金の使途の透明性って、そういうことじゃないでしょうか。
単に「●●にいくら使った」ではなく、「●●にいくら使ったことで、こういう永続的なシステムが出来上がり、こんな効果があって、やらなかったよりこれだけの成果が出ている」といわれないとナットクできないです。

子育て支援には現金支給よりも、社会全体で健全な子どもを育んでいく為の組織的なバックアップが必要不可欠ではないでしょうか？

「他者を尊重しない世の中」になりつつあるので、「子どもを大事にする社会」が遠いのではないでしょうか？
勿論、子どもだけ大事にしてもしょうがないのですが…。

どの人も等しく尊重される社会作りを目指すような底上げの啓蒙が必要だと考えます。
子育て支援策だけではなく、連携した取り組みや仕組みづくりを行政には求めます。

子育て支援策に関する保護者の感覚は「喉元過ぎれば」なのでしょう。
自分が当事者でないことには意見も持ちにくい、そんな世の中は、男性の長時間労働や女性の再就職困難などさまざまな問題を内包しているように思います。

今の子ども手当てには疑問だらけなのですが、
だからって、さあ、何をしたらいいのかよく分からなくなっているのですが、
「にっぽん子育て応援団」
さんのように熱く活動して下さる団体がある事が大変ありがたいです。

少しでもお手伝いできたらいいな、
と、思いアンケートに答えました。

これからも頑張って下さい。

子ども手当て、現金給付がありがたいといえばありがたいですが、
その分をサービスの充実に当ててくれたほうがよりよいと思わざるを得ない状況だと思います。
本来なら塾など必要ないように公教育を充実すべきなのにそれができていない現実、教育以外の雑務が異様に多い先生方の実情、、このあたりを何とかすべきなのでは？

現状で現金給付を多くすると、既に保育園に入園している親が二重の恩恵を受ける印象で、既得権益に感じられる（私は完全に既得権者です）。不公平に思うので、その文は何かしらの形で社会に還元できるような活動をしたいと思う。
また、仕事における男性の立場も既得権そのもので、男性（あるいは男社会）自身が現状認識を改め、既得権を見直す必要がある。これは子育ての社会化と男女共同参画のためには不可欠な視点だと考える。

現在考えられている、幼保一体化の改革であると、０～６歳の育ちと、小学校以上の育ちにつながりがもてるのか不安である。
現在の問題は都市部の問題によるところが大きいような気がします。
都市部と地方で、施設の形態を考えていく必要があるかもしれません。
また、都市部への人口集中を避ける施策も、待機児童の問題解消に役立つのではないでしょうか。

雲雀さま

いつもメールありがとうございます。
フォーラム等に参加したいのですが、時間が取れずいつもすみません。
これからもがんばってください。
応援してます。

国の、机上の議論だけでなく、もっと各地の現状をみて、その地域ごとに必要なものを、過疎地であっても、生活圏内で充分なサポートが受けられるようなものを期待します。市単位とかではなく、市境界線に住まう人には、たとえば、目の前に隣市の病院があれば、それを活用しても市の助成がOKにするとか。
臨機応変に対応してほしいと思います。市街地でも、そう感じることがありますし、山間地ならなおさら、山越えしてまで同市の病院に行くより、目の前の隣市の病院が近いという現状もありますから。病院のみでなく、いろいろな面で考えられると思います。

子育てしやすい環境とは、大人が楽をするための環境では無いですよね。
時々わからなくなります。

国の子どもたちを 国で支える
障害の有無 親の有無 経済基盤の有無
関係なく

誰もが 安心して 暮らしていける社会
誰もが 支え合って 生きていける社会への実現に向けて

私も一緒に行動します

この不況の中、子ども手当は正直うれしいですが、子どもを持つ働く女性が、安心して子どもを預かれる保育園の充実と、就学後の子どもを、放課後預かってくれる場所の充実に力を入れてほしい。
そのためには、国、地方、地域、子どもを持つ親たちの協力体制をつくらないといけない。核家族化が増え、孤独な子育てママ達の支えに、地域全体が協力してほしい。これからの子どもの未来のために、日本のために、今自分が何ができるか？まずは、子育てママの一人として意見させていただきました。

相次ぐ虐待のニュースに胸が痛みます。子どもが生まれたことを心底から喜び
愛情をもって育むためには、物質的な豊かさよりも、幼少期からの精神的な豊かさを遵守した教育が最重要ではないでしょうか。親になりきれないまま、親の自覚を持てないまま子どもを産み落とさざるを得ない女性もいます。そんな場合、社会的に攻められるのは大抵女性になりますが、女性を追い詰めた男性の罪はどのように問われるのでしょうか？

ややこしいシステムばかり積み重ねて
福祉サービスを充実すれば日本において子どもを産む人が増える、又は子どもの環境が良くなる、とは思えない。
今、子どものいる暮らしは人数が増えれば最低生活費としてもお金はかかる。育児期の女性の経済的な弱者であることも含め、子ども手当は必要であると思うが、現物給付や現金給付どちらもサービスの受け手だけの親を増やしてはならないと思う。社会に当事者として参画し、子ども・子育ての問題解決にどのような支援が有効なのか考える人を増やすことは重要である。
このような、当事者活動への支援を充実していただきたい。
私たちは当事者活動として相互支援をしながら拠点を持ち地域づくりを行っています。制度として集団への保育サポートサービスが見当たらないがどうなっていますか？

子ども手当てのおかげで、子育てに関して、注目が集まっていると思います。
こういう時期に、いろいろな意見をこうして集めて、お国へ届けていただけるのはすごくうれしいし、効果があるのでは？？と、このアンケートに期待しています。

私個人としては、母子家庭だったりして、税金もすごく少なくて済んでいます。でも、働くことと子育て、家事をこなしていくというのはとても大変。。。。
保育所などの充実はもちろん、企業への補助などもして、子育て社員は、時間短縮や休日が多い、などの働き方の面への支援があればなぁ～～と思います。働いているからこそ、子どもと過ごす時間や休息の時間を確保できればな～～と感じます。子育ては楽しくもありますが、時間がないなぁ、一人の時間がほしいなぁ、というのも事実。

よろしくお願いします～～

社会全体が子育てを支援する仕組みづくりを行うべきだ。未来への投資が将来自分にも返ってくることがシュミレーションできれば投資を行うはず。皆が納得できる分かりやすいシステムを今作る時期だと思う。子育て支援は子どもを育て、親も育て、まちも育て、社会全体を育てていく。当事者と地域住民、専門機関、教育機関、行政が一緒になってそのまちにあった子どもの子育て環境を作るべき。今こそ市民が立ち上がり声を出す時。トップダウンの時代は終わりにしましょう！

子育て世帯の収入をＵＰさせるために、共働き世帯を支援する傾向にあるのに疑問を持つ。子どもが小さいうちは、ゆっくりと家で育てたい、そんな家庭の支援も大事だと思う。親が働くために預ける場所を確保することが、本当に子育て支援になるのか？子どもに負担が行くだけではないかとも思う。それよりも、日本全体働き方を見直すときではないかと思う。8時から17時位働けば、十分生活できる環境を整えて欲しい。
また、大学まで教育費を無償化して、勉強したい人は収入に関係なく勉強出来るようになれば、国も活性化すると思う。はっきり言って乳幼児にはお金がかからない。
将来の不安からお金を貯めなきゃとの強迫観念がある。教育費や老後の心配が無くなれば、もっと明るく生活できるとおもう。
大量生産大量消費の時代は終わったと自覚し、子供達の将来に豊かな自然と質素にくらす智恵を伝えることが今こそ大事だとおもう。

アンケートに答えるだけでも、ちょっと勉強しなきゃいけない感じでした。
でも、それを怠っていてはいけませんよね。
ありがとうございました。

経済を中心とした資本主義社会のしわ寄せが子どもたちに来ている。少子化に加えて障害児の増加の問題も同時に考えなければ解決はない。社会全体の意識がお金から心へ方向転換しなければ取り返しがつかないことになる。

現金支給でなく、現物支給で。
かつ「保育園など、地域の子育て支援を充実」は実際にその分野に使われたか不透明になるおそれがあるため、給食費・教科書代への定額の補助といった目に見える形がよいのでは？

知り合いを通じてこのようなアンケートがあることを知りました。ＤＶ被害者の子どもたちの精神不安や不登校、引きこもりなど気になる課題が山積みです。一人では途方にくれる問題もこのように、アンケートと同時にビジョンを見せていただき力がでます。小さな力だけど、私も地方で頑張ろうと思える。
つどいの広場をコーディネート（支える人のエンパワメント）することに地方公共団体は予算をつけてくれず、サービスを提供する人、受ける人という構図ができそうなのが気になる。うまく巻き込みができるＮＰＯもなかなか育っておらず、中間支援者としての力不足を痛感する日々。このような市民の動きがあることはよい刺激になる。

子育て政策は地域主権／地方分権／道州制、名前はどれでもいいのですが、近接性の原理を踏まえた行政と市民の協働の場で進めなければ、効果なし。無駄遣いばかりです。

生まれてきてよかったと思えるような社会を作っていきましょう。私の子どもたちが結婚し4人の孫が生まれました。子育ては循環しています。子育て環境を今以上よいものにしていきたいです。子育てと働き方を変えていきたいと今できることを孫世代のために声を上げていきます。子育て応援団の皆さん頑張ってください一緒にやっていきましょう。

国の財政を考えると、子育てに関して、国にあるいは地方自治体に
なんらかの施策を要望することなど、とてもできない。
この国を破綻させたくなかったら、税金の使い道について厳しくチェックし、
自らも税金をなるべく使わないよう、国民はもっと自立する必要があるのでは
ないだろうか。事業仕分けも１０兆円規模での削減をしていかないと、現状では選挙パフォーマンスにしか見えない。今、自分の子育てを応援してほしいために、将来の子どもたちに重い課題をつきつけたいのでしょうか。今の親世代にはまだ、毎年1兆円ずつ増加する社会保障費を負担する役目もあるのです。

子育てにも、子育て支援にも一つの正解などないと思います。
たくさんの人が参加して、地域のみんなが考えて行く仕組みが必要だと思います。
子ども手当など現金支給はわかりやすくていいのかもしれませんが、教育費を大学まで個人負担無しにするとか、医療費を無料にするとか、老後、安心して生活できる社会を作るためにどうすればいいのかを考えることも大事だと思います。
それは官僚の方々や政治家、地方行政などだけではできません。
もっと主体的な市民を育て、対等に意見を出し合って、ともに考え、ともに働くことが必要なのではないでしょうか。
支援する側も支援を受ける側も一緒に働ける環境が必要です。

行政と協働で行っている支援活動は、国の事業が2～3年ごとに終わってしまう・変わってしまう事で支援が持続できない事や、名称が変わったり趣旨が変わる事への抵抗感があります。本当に必要な支援かの検証も必要ですが・・・・2年位の事業で「後は勝手にやりなさい」では無く、せめて5年位をかけて「地域に浸透する支援体制になると良い」と考えています。

今の政権になり、まず、子育てに関して、考える機会を得たことはよかったと思いますが、その中身は自分たちの政権維持のためパフォーマンスに過ぎないところが多々見えています。
枠組みをどうするか？お金の取り合いをどうするか？ではなく、子どもをしっかりと真ん中に置き、この国で子どもたちの育ちをどう確保するかと言うことをしっかりと議論してほしいと思います。
今の状況を見ていますと、子どもは蚊帳の外、大人の思惑ばかりで子どもたちは振り回されています。根本的な話し合いが専門集団の枠組みを越え、いろいろな方がたを巻き込んで、子どもたちの明るい将来を確保できるかを即決即断ではなく、じっくりかまえ議論とともに、すすめていってほしいと思います。
そこから、おのずと、どんなシステムやかたちが良いかが浮かんでくると思います
他国を見ても、長期計画の中、議論と、結果判断などをくりかえしつつ、それぞれの国にあった、制度を作り出しています。
日本は今、その時期に来ています。この機会をどうぞ有効なものにし、子どもたちがこの国に育ってよかったと思える、社会になることを望んでいます。

出されている案が、国民全体に行き渡り子どもたちが健全に育つことができれば 日本もよみがえるでしょう。
しかし、格差社会が益々広がり お金を持っている家庭の子どもは、勉強の塾に行き、遊びの塾に行き色々な体験ができている・・・。ここ１～２の私が見ている現実です。アメリカの後追いをしているようです。
早急により良い子どもの育ちができるように願っています。

子ども手当てが親のパチンコ代に消えて給食費を払わないようなお話もあり、個々人の使い方に任せられる状況にはないように思います。

親の貧困が子どもの学校生活などでの格差（給食費の未払いや修学旅行、学用品、部活動の制限）などにつながらないよう、義務教育にかかる費用を公で負担するなどに使っていただいたほうが良いと思います。

また、待機児童解消のため、保育園の子どもの入所者数が増えていますが、敷地や保育室が広くなるわけではなく、詰め込み状態です。毎朝保育園に行きたくないと泣く子どもの訴えもよく理解でき、このまま仕事を続けてよいものか悩んでしまいます。子どもの育ちを大切にした、安心して子どもを預けられる保育園にしてほしいです。

さらに、育児中のため出張に行きにくかったり、子どもの病気で休んだり、と会社の負担が大きいことからも、母親がいやすくなるように会社への補助に使っていただければと思います。

その他、手当てには直接関係ありませんが、母親や子どもが支援される側ではなく、活躍できる仕組みがあればと思います。母親が少しの時間だけ働いたり、子どもが「習い事」「預け先」ではなく家庭や学校、地域の仕事を手伝ったり、社会の中で役割を持っていく仕組みをつくることで、親や子の孤立を防ぎ、自然に地域で子育ち・子育てしていけるのではないかと思います。

核家族化や家族の形が多様化している現在、血縁関係である家族だけでなく、行政、地域や隣人で、我が子に限らず子育てしていく意識でこどもたちを支えたいと思っています。

「太宰府ファミリーネット・はらっぱ」の副代表（有職主婦）（「はらっぱ」では伝統的に専業主婦が代表、有職主婦と障害児の母の２人が副代表、という運用をしています）をしています。産んでしまった者の責任として、子供に少しでもマシな日本を手渡していきたいと思って活動しています。できる協力をするための努力をしていきたいと思っています。アンテナを高く立ててガンバリマス。

そもそもの制作の目的は何なのだろう。景気対策含むなら、子ども手当の満額支給は所得制限ナシでも有効でしょう。ただ、少子化対策ならば、出産時含む医療や教育の無料化のほうが有効のように思うし、子育て支援ならば保育サービスの保証が最優先となる。

ひとつ言えると考えるのは、お金がないから子供を作れないという状況だけは避けなければならない点。何歳から何歳までかは議論の対象になると思うが、医療と教育は全国一律で無料を基本とすべき（つまり、子供を育てる“コスト”は基本ゼロ）だ。子供手当といったものは、まずはそうしたベースが整備された上で成り立たせるべきだと思う。その財源のための税金ならば喜んで払おう。それは、やがて返って来るものなのだから。

子育ての問題点を考えるのなら、まず母親のこと。子供手当てのように、その場しのぎでお金をばら撒かれるより、育児で中断されてしまった社会とのつながり、そこから得られる収入こそ、主婦でしかいられない女性達がいちばん欲してることだと思います。でも、そういう女性達は、家庭にプライオリティを置いてる場合がほとんど。その主婦としてのプライオリティを変えずに働ける場、システムをもっと増やすべきです。それは、単純に保育園を増やす、ということだけでなく、社会が主婦に大してもっと入り口を広げるべき。

子育て意識＆環境の格差拡大が気がかりです。積極的に参画できる意識の高い親の声だけでなく、声をあげることもできず悩み苦しんでいる人たちの声を吸い上げていくことが大切だと思います。精神的にも物理的にも困窮している人のニーズに応えていける施策が必要です。

保育園を充実してほしい。
自転車に一人乗せて、赤ちゃんはおんぶ、三人乗りで二箇所の園を毎日送り迎え。歩いて通える近所の保育園は定員いっぱいです。
もっと安心して子供が預けられたら...と思います。(都内在住)

子どもが育ちやすく、充実していると実感できる社会をめざそう！！

現金給付がすごく良いとは思いませんが、子育て支援に目を向けさせ、福祉費用の年寄偏重を打開する一歩としてはまあ良いかと思っていました。

ただ現実にうちの場合のように、共働きで夫婦別会計、妻（私）が子供の保育費など全額を負担している場合にも、「世帯の中で主たる収入を得ている者（夫）」本人名義の口座にしか振り込まない、というのはどう考えてもおかしいと思います。家にお金をろくに入れない旦那様がいるお家などにとっては意味がないですよね。

本来なにをしたくて給付するのかが、もはや分からなくなっている気がします。

今回の子ども手当についてバラマキ等、非難ばかりが目につきますが、私は足りないくらいだと考えます。限られた財源とは言いますが公共事業には相変わらず9兆円も。テロに対して現状の軍備なんて役にも立たないと分ってしまったのに莫大な防衛予算を削れないでいる。
他の福祉に支障をきたすようでは困りますが、一般的に自立可能な18歳までは医療費も学費も無料にしたいし、待機児童なんて言葉がなくなるように、保育施設も地域に必要なだけ配置していただきたい。ノイローゼやコミュニケーション不足で虐待をする親を生み出す環境を、無くするシステムも作りたい。
私たちが支払っている税金は本来、こういうことを最優先で整備するためのものだと思っています。
ただ、政治的になんらかの擦り合わせをしなくてはならないというのであれば、、、どちらかを選べというなら、現金支給ではなく、地域の保育施設を最優先で、と思います。
アンケート作成ありがとうございました。そしてご苦労様です。

マニュフェストが変わってもいい。
子育てに対して、今まで以上の考えるきっかけができれば。

個人的には幼稚園、保育園の管轄省うんぬんよりも、子育ての力になれる省を早く実現させてほしい。もう、このくくりで話す時代は終わっていると思う。

ママ自身も幼稚園に入れるのに、大変だという話は終わりに出来ればいいのに。
永遠と繰り返される幼稚園VS保育園の議論も無駄な気がする。

子ども園は現状の幼稚園、保育園の枠で考えずに行えるといいのにと思ってしまう。

どんな家庭でも、差別なく同様に子どもを育てられる場所が早くできますようにと願う。

ともかく、徹底的に、税金の無駄をづかいをやめさせるべきである。
特に、地方自治体では、高給で、仕事をしていない職員が多すぎる。

今私の周りには「自分だけ、今がよければいい」人間が多いと感じます。子供の数が減ると国が衰退するんだ、子は国の宝！という意識がとても低いと感じます。大家族になるとサービスも特典も充実！なんてことになれば、みんなが「私たちも大家族になろう！」という気持ちになりますね。国、自治体、企業の皆さん、期待しています。

子供が好きだから子を持ったんです。なぜその子を預けて働け働け！と世間はいうのですか？もっと子育てしているママの地位をあげてください…

少子化がとまった欧米の各国に学ぶことも多いと思う。
高齢者ばかりではなく、子供に目も向けるのはもちろんですが、各国の成功事例をもっと積極にとりいれてもよいと思います。

子育てに関わる縦割り行政の象徴である保育園と幼稚園の問題を解消する興味深い動きだと思うが、一方で本当に少子化は不幸な状況なのかという産み育てる者の心情についての議論がもっとあってもいいと思う。子どもをもっと生むことが個人にとっても社会にとってもよいことだ、という前提条件が無批判にあるような気がする。
ところで、質問の各選択肢が長くて、後の方の選択肢が不利なのではと思った。

私は、お母さんが小さい子供を預けて働くことは反対です。ある程度の年齢まではお母さんがしっかり見守って育てていくことが未来の世の中を背負う子供たちの土台になると思うのです。
今のお母さんたちは精神的にもっと強くなるべきだと思います。権利を主張するだけでなく、義務をはたすべき。お母さんの気持ちだけでなく、もっと子供の気持ちを大事にする方向には向かないのでしょうか。
社会もお母さんが働くことへのサポートではなく、きちんと育てるためのサポートをして欲しい。

子供手当てが現金支給と言っても、本当に子供のことを考える親は現金ではなく、むしろ、現物支給であったり、子育てしやすい環境や勤務形態であると思います。

地域の商店街商品券であれば、地域の活性化と共になっていくような気がします。

スウェーデンの保育に関心を持ち、年に１，２回は就学前学校を見学する私には同じ地球に住むこどもにこんな格差があっていいのかと憤りすら覚える。児童福祉最低基準も1948年の敗戦直後に作られその当時も低すぎると言う批判が委員の中にもあった。１人の保育者が20,30人のこどの担任というのは世界でも最低ではないか。幼児はつったっているだけでいっぱいの狭いスペースで長時間を過ごす。スウェーデンは３から５歳20人の異年齢グループが一般的だが３人の保育者、部屋はシステムキッチン付の大きめな部屋、アトリエ、本の部屋、ままごとの部屋など４つか５つの部屋がある。日本のように１人１，９８㎡の１部屋で１日中を過ごす、また園庭も狭いし近くにこどものための充実した大型遊具のある公園もないなど本当に比べようのない貧しい環境。およそ最善の利益とは程遠いといわざるを得ない。幼児期の教育は未来の投資であるというのは国民の共通認識であり、財務大臣も明言している。自民党時代も、少子化をどうするとあれこれ審議会で空論ばかりで時間を費やして保育園の保育の質はコスト削減でもともと低いのが下がる一方。待機児対策でぎゅうずめにされ大騒音のなかでこどもは過ごしている。遅々として進まない幼保一体化どうのこうの以前に騒音を測定し、こどもが自分であそびを選択できるようなコーナーや湯豊かな教材を配置することが先決。というのはこどもは日々成長していく。条件が整うのを待ってはくれない。（１人担任ではとても対応できない。保育者の常套セリフーあとでね＝あとはないーや狭いスペースゆえにテーブルを出したり片付けたり、布団を敷いたりあげたりとても一人ひとりに寄り添う時間はない・・・民主党政権の子ども・子育て新システム検討会議がスタートしたがほとんど自民党時代の審議会の無視お返しで本当に時間とお金の無駄。子ども手当てにつかうお金を保育園の１クラスの人数を減らし、複数担任、今よりスペースを広げる、ヨーロッパは幼児教育のユニバーサル化で親の所得格差が教育格差につながらないように保障している。

高所得者＝高負担ということがよく言われているが、子育て世代での高所得者＝高齢の場合もあり、将来子供にかかるお金に不安感を持っている者もいる。高所得者＝高負担とくくるのはやめてほしい。

子どもは生まれた瞬間から周りに祝福される存在であるべき。大人が子どもを育てられる最低限の現金支援(またはそれに類する保険制度のようなもの)は、福祉国家として当然だと思う。

私と同じ一児の母が事務局員として活躍されてると知り、
ある意味、驚き、そして、納得しました。

自分たちの、そして子どもの未来。私が参画せずに何になると。

私たちの親の世代、一生懸命働けばお金になり「政策はお上が何とかしてくれる」という状況とは明らかに変わっています。
私たちには、知恵とスキルと知識があります。
今こそ、次世代の日本人のために立ち上がるときだと思います。

給食費を払えない・・・。
それは、収入を他の何かに使っているということでしょうか？

もう何年も前になりますが、母子家庭の母は、月に4万のパートと公的手当て8万円で子ども4人を約20年育てました。
そのときよりは、はるかに制度が整っている今、子どもにかかる最低限の費用を払えない親というのは、何か無駄な支出があるということではないでしょうか？

行政に参画して施策についてあれこれ言及するためには、相応の勉強が必要。
またそれ以前に、「なんとかなる！」と思えるメデタさも必要。

思うに、今の働き盛り子育て世代（２０～４０代）や今の子どもたちに育っていないのは「メデタさ」なのではないか？
メデタさは、自己尊重感とも言い換えられると思う。

子どもたちが、自分のことを信じて自分のことを許して自分のことに希望が持つためには、何が必要か？
能動的に自由に考える機会が必要なのではないか？

能動的に自由に考える機会は、「遊び（楽しいと思える仕事）」で得られる。
今の働き盛りや今の子どもには、「遊び」が足りていないのだと思う。

だから、遊びの確保拡充がまず必要だ。

有権者に媚を売るためだけの政策に思えて仕方ありません。
一度リセットして考え直すべきだと感じています。

子供手当は賛成です。
ですが生活保護と同じで現金支給は良くない。
まずは待機児童の解消や
子育て世帯には税金がかからないような仕組みを作ればいいと思う。

年収２００万の人から税金を略取して
平均７００万とも１０００万とも言われてる公務員様を養ってる
社会ですので
お金を配る余裕なんてないと思います。

国も自治体も、

国も自治体も、財源の取り合ってつくる政策でなく、自己負担があっても継続できる仕組みを作ってほしい。「子育て支援の財源に確実にあてる」という基本的な約束を担保してくれるなら！とりあえず制度をつくった・議論をした！ということで満足しないで！！

アンケートに答えながら考えさせられました。
ボトムアップのエンパワーメントを実践させるために、市民ひとりひとり参加型のシステム構築による意識改革を求めます。

子ども関係の問題については、あまりに解決が遅すぎる感があります。多分、
新しい発想で問題に向かっていかない限り、生き生きした子ども時代を体験できない子どもが苦しむ大人となる社会構造を変えていけないような気がします。
一律に手当てを支給する方法でなく、必要なところに、優先順位をつけて支給、基本的な最低限の保障を確立することと、子どもが自ら力をつけて育つためのインフラをもう一度見直して、人的環境、遊び場環境などを整えるべきと思います。
その実現に際しては、当事者、現場のニーズに対応することを基本とするべきだと思います。

先日ようやく認可保育園入園が決まり、待機児童から解消されました。
決まるまで時間もお金もかかりました。
はっきり言ってこれでは母親の働く意欲を失うと思います。

子育てを社会全体で請け負う仕組みづくりをお願いします。

２年後には医療介護の大改革があります。とくに医療はしたたかにロビー活動を展開してきますし、「儲けさせろ」と躊躇なく自己利益を主張してくるグループもあります。そういったアクションとの関係がとても気になっています。

今の親はホントに子どもにお金をかけると言われている。
ではなぜ，その反対に子どもたちの将来は不安視されているのか。
本当に家計のうち子どもに掛けるお金が何に使われているのか
子どもにお金を掛けているということに大きな格差は生まれていないのか
子どもにお金を掛けない国がどうなっているかを
国民自身が自覚しないと，
我々の老後も墓も，自分たちの子孫の未来も
誰も守り切れなくなる日が来ると思う。

私は未婚で子どももいませんが、社会全体で子どもの成長を見守り、子育てを支援していくという方針には、賛成です。
それには、子どもがあるかないか、結婚しているかしていないか、男性女性に拘わらず、あらゆる立場の人が孤立化せず、それぞれの立場を理解しあい、つながっていることが前提だと思います。

政権交代になりますます政治家達の蹴落としが増えて目につき、この方達は本当に日本を良くしようと想い政治家になったのか？
正直国民に報道などで知らされる限りではとても応援できる方はいないと思いますしこどもたちに勉強のためにニュースを見ろ!新聞を読めと言っていましたが今の状態では子供たちには悪影響で人間関係などの嫌な部分しか見えてこない政治にしか見えません。
報道関係ももう少し考えて報道するべきだと思います。
アンケートの問題も実際、押し倒されたかの問題が起きてからはもみ消されているし・・。国民とってそんなのどうでもいい話し！！
国民に約束したことを時間がかかっても納得いくように薦めて欲しいだけなのに・・。
それをスッキリ言ってくれた番組があり!スッキリしました!

発達障害児は入園・入学でさえ、色々な困難がある。現在の行政が行う療育では不十分であり、親次第で、大きく子どもの発達に影響している。健常児以上にいろいろな負担が多い。障害児だから預かってもらえなかったりと壁も多い。健常児との壁が小さくなるのなら、待機児童の解消や子育て支援の拡充などのサービスの充実も考えられるが、そうでないのなら、少なくとも現金の方が子どもに使える。

社会全体が疲弊している。お金で解決できる状態はとうに過ぎている。社会全体で、個人から企業、行政まで積極的に参加、意見する社会の実現が必要なのではないかと思う。コミュニティがしっかりしていれば子どもは育っていくものだから。

子ども手当よりも、確実に育児休暇（子ども、家族のための休み）がとれるなど父親の育児参加や待機児童をなくしたり、保育所、幼稚園などの設備投資、子どもがいても働きやすい社会の仕組みを充実させてほしい。
保育所、幼稚園などのPTAが市長との意見交換をする機会もあるが、決まった回答（前年とほぼ変わらない回答など）が多く、本当に考えてくれているのか不安がある。

転勤族のため、地域によってサービスに差があるのを実感。
都会はお金があれば民間サービスを受けられるが、地方は、近くに近親者がいない場合、民間サービスが少ないため働きながらの子育ては難しい。
全国一律のサービスと、地方独自のサービスの２本立てで公共サービスを検討してほしい。
仕事をし納税もしたいし、子育てもしたい。
保育園の保育時間を多くのところでせめて20時（19時迄は厳しい）、病気の時に頼るところがない人むけの預かりサービス等、有料でもいいから、気楽に利用できる制度・場所を作ってほしい。

現金給付は単なるばらまきにせずに所得制限を設け、もっとお金がいくべき家庭へ届くような仕組みでお願いしたい。そして、子育てはお金でどうにかなるものではないので、今後のシステムを考えるのであれば、子どもが親が育つ多様なサービスのシステム＝現物給付のサービスを重視するべきだと思う。これからは子どもを育てる社会がその負担を担い、家族が地域が社会が一丸となって子どもをあたたかく見守る仕組みをつくるべきだ。お金は人との心を満たしてはくれないし、給付されたお金は親の判断で何に使われるかわからない。最後に子どもを育てるにあたっては地域での人との出会いやつながりが大事なのだと思う。そのためには子どもを産み育てることができるあたたかい社会づくりのシステムに当事者や子育て関係者の参画をシステムに入れ込んでほしい。

中学生と小学生の二児の母です。
幼稚園に通園させながら、週3回働いてましたが正直大変でした。夏休みなどの長期休暇の問題、保育時間も短いですし、延長保育代の負担も大きかったです。やはり、保育園の充実だけでなく、幼稚園、保育園の壁を越えて、子育てのあり方を見直して欲しいです。
また、小学生の放課後の過ごし方も、児童館、ランドセル広場も行けば預かるという姿勢でなく、登下校も含め、安心して過ごせる場所があればと実感してます。
働き方も本人が選択可能な環境整備が必要です。短時間だからといって賃金格差や社会保障の差があると、女性の社会進出は難しいと思います。
出生率が高くなった国のように、現金支給と保育園などの社会基盤、社会全体で子育てするという啓蒙運動が必要だと思います。
子ども手当てなどにお金をかけて、子どもの未来に借金を残すなんてという意見もありますが、現在私は子育てにお金をかけることで将来の日本が開けてくると思います。

アンケートに参加することで、子ども手当てについて深く考えるきっかけになりました。
子どもの為の支援とは・・・
親をサポートすることや親子で過ごすための「ゆとり作り（時間やお金）」も大切かとも思います。
何でもバランスが大切ですよね。
「日本子育て応援団」を応援しています！
ありがとうございました。

子どもの社会性を育むためには、まず周りのおとながよりよい人間関係を築こうとする姿を見せることが大切であり、その姿を見せるためには、
人、社会とのつながりが作れる場所、環境を整備していくことが重要ではないでしょうか？
給付金をもらえるのは正直助かります。でもそのお金をどの位有効に子どものために使っていけるかなと考えたとき、個人、各家庭がバラバラにお金を使っても効果は少ないと思います。

払った税金がどこかへ消えて行くイヤなシステムが問題。
子どもは将来の納税者、自分は今の納税者、老人は既納税者。
自分が稼げる時期に払ったもので子どもと老人が暮らせる北欧型社会へのシフトを求めます。
もちろん残業は「他の人の仕事を奪う事になるのでNG」と言う方向。

待機児の解消をと言われることが多いが、その声の高まりの背景の中には働きたいたいというよりは、子どもを預かってほしい理由も多い。子育て施設の中で、市民団体が参画するなどして、子どもを預かれるようなシステム作りを希望する。施設費の確保は国でやってもらいたい。制度が、政権の交代でゆるがない安心できる社会の仕組みをしてもらいたい。政権交代のたびに子育て支援のあり方が変わるのは絶対にやめていただきたい。

子育ての支援に１５年近くかかわってきました。
いつまでたっても、今の今、必要な支援は、世の中の流れの先読み力がないと、予防策は打てません。
子育て支援は、予防策の充実だと思います。
悲しい思いをする子ども・・・子育てに疲れてしまう親・・・
そんな思いの人たちが出てくる前にこそ、大事なのが子育て支援です。

でも、今、雇用の不安の中、
「この子を産んで、育てていけるのだろうか？」という不安で子どもうめない人がいるのは悲しいです。

また、待機児童の解消のため、施設をつくっても、それでも「両立はできない」と、その厳しい仕事内容を考えて自ら仕事をやめていく女性の多いこと。

何から手をつければよいのかわからないのですが、地域でチームを作り、トータル的にコーディネートしていく必要があると思います。

市町村に任していく場合、市町村単独では無理だと思います。
ただ、委員会を作るにしても、それらを召集するのが市町村が主導件を握る場合、そこに本来必要な人たちが入るかどうかは疑問です。

まずは、きちんとした協働のルール作りも必要になるという、とても課題の多いことになろうと思います。

地域格差も出やすい。

難しいけど、前に進むしかないのかな・・・と思います。

子育て支援策といっても、しくみを作ればOKと言うものではないと思います。
不透明なしくみであれば利権が発生し、淀み、意味のないものになります。
システムが効率的に稼働しているかどうかを、継続的に監督、評価し続けられる環境作りがあって初めて生きたシステムになると思っています。
その為には当事者の意見と評価がダイレクトに反映されて柔軟に対応出来るような体制を構築していくべきだと思います。

外国人の親が日本に住んでいて、海外にいる外国人の子供が子供手当を
受け取れるのはおかしいと思う。
海外に住んでいても、両親のどちらかが日本人であるのであれば
将来その子が日本に帰り納税の機会がある確率のほうが高いと思うので、
外国に住む外国人の子供ではなく、外国に住む日本人の子にも支給すべきだと思う。
か、外国に住む子供はもう最初か支給外にしてしまえばいい。

子供手当て支給対象家庭ですが、子供手当ての支給方法には反対です。
子供手当ての名称で支給するのであれば、子供のために必ず使うように限定して支給する（塾・保育料・給食費・通学費などなど）べきと考えます。
子供が第一の家庭環境でない子供たちについては、そうでない子供との差がより開くような気がして心配です。
子供のために役立つ税金の使い方を再考してほしいものです。

税金の価値が一番高いと納得のいく使われ方を示して欲しい

こども手当を出すというマニフェストに賛同して初めて去年、選挙に行き民主党に票を入れた者です。
家計は火の車で子育てにこんなにお金がかかるとは思わず立て続けに子供を出産して毎日生活が大変です。主人は勤続１３年のホテル勤めですが給料が手取り２０万でボーナスなしの現状です。総所得が３００万いきません。。。
低所得者にはもっと手厚いサポートをしてほしいです。
こども手当に所得別でも良いと思います。高所得の方はこども手当もらっても生活は何も変わらないと言ってました。

結婚もまだですし、子供もいませんが、海外での保育士生活を踏まえ、日本で今子育て支援の活動に参加しています。
日本は甘いし、お母さんたちの気持ちに甘えが多すぎ。

主要な駅に保育施設を作って、子育てがしやすい環境を整備することがまず重要。子供を持つ人だけが得をするのではなく、将来子供を持つ可能性がある人にも配慮した仕組み作りをしないと、納得できない。
今のままでは、子供は産めない。

今回の給付金・・・

親：日本に住む外国人、子：海外に住んでいる →支給される
親：日本に住む日本人、子：海外に住んでいる →支給される
親：海外に住む日本人、子：日本に住んでいる →支給されない

という構造らしいが、子供に支給されるはずなのに、親が日本に住んでいるか？いないか？で決まるというのは変。
だって日本に住んでいない子供のためにお金を使うときって、日本ではなく海外にそのお金は流れていくんでしょ？

なんで？

もっと、日本に住んでる子供のために、使う方法を考えてほしい。
そのためには、やっぱり環境整備。
お金だけばらまいても、全員が子供のためにお金を使うかどうかわからない。
悪い方ばかり考えたくないけど、パチンコ行ったり、外食費に消える人が絶対にいるはず。
それって、子育て支援にはならない。

もっと、根本的な議論をしてもらわないと、子供は増えないと考えますが、違いますか？

なぜ、子供が増えないのか？子供を産みたがらない人がいるのか？産めない人がいるのか？
なぜ、男性の育児休暇取得率が上がらないのか？

考えればきりがない。

子育て支援サービスの充実が優先課題だと思いますがサービスがあっても当事者視点に欠けていたり使いにくいのであればないのと同じ。（あっても使わないのだから…）新しい仕組みをつくるだけでなく今あるサービスが本当の意味で親子に身近なものになり、地域の中でひらかれたサービスになるよう官民が力を合わせて努力することが無駄使いへの近道だと思う。すべての地域の中に親子とサービスをつなぐコーディネーターも不可欠だと思う。

今の子育てはリスク（親の負担）が高すぎると思います世の中個人主義が進みますます少子化は進むと思いますリスクではなくて投資という考え方が定着して子どものいない人もいる人も皆で考え支える事が必要と思います 地方行政は無駄が多いように感じます業者と癒着しやすいのも心配です信頼できるＮＰＯなどに委託したほうが市民感覚に近いサービスができるのでないかと思います個人の細かいニーズにこたえるのには届出などに手間ばかりかかる行政のシステムでは難しいのではないでしょうか 虐待などの対応ももっと人を増やして手厚く時間をかけて欲しいです 虐待の裏には家庭の貧困もあるといわれているのでもっと調査して対策を練って欲しいです

会社の労働時間・環境を変えてほしい。子育てに参加したいのに参加できない、休めない状況にある。

医療費がただになるのも地域によっては６歳までだったり中学３年生までだったりで不公平なのだから、国で同じ医療費受給資格書になればありがたいのに。出かけた先で病院にかかっても後に市役所に行ったりで大変。例は、埼玉と東京は中学３年まで医療費ただなのに千葉は６歳までって、ありえません。（千葉に今秋引っ越し予定）

●待機児童０にするには。。。幼保一元化 → 担当省庁一元化

保育園の親達を見ていると、パート勤務の方の方が多いです。
幼稚園ではお稽古事等色々工夫されている様で「１５時、１６時までの延長預かり制度が有れば、是非そちらに行きたい」という方がたくさんいます。
保育園施設を増やす必要が無く、待機児童を０に出来ます！
同じ年齢のの子供なのに、一方は認可園の基準のしっかりした施設で過ごし、待機児童は無認可のワンルームマンションに押し込まれて保育されている現実を見てください。

多くの子育て世代の父親が夜中まで毎日働いています。
日本の経済を維持していくためにも、女性が働くことに賛成です。

夫婦ともに朝から夕方まで働いて、家事も分担すれば、健康的な生活が送れるのではないでしょうか。
子どもにとっても、小さいうちから保育園で生活リズムの整った生活を送ることは、「子育てママ」と称される母親と、2人で家と公園とスーパーを行ったり来たりする生活よりもよほど充実しています。

保育園をはじめとするサポート体制の充実をもっと進めて、共働きが当たり前の社会になることが、さまざまな問題を解決するのでは、と思っています。

根本的な日本人という貴重な価値観や伝統が入っていない教育方針ではこれからいくらお金を使っても意味が無いと思う。
祝日を根拠のない連休にするなど、意味が判らない。
どういう社会や人間を育てるか、という議論が先だと感じている。

お金で解決しようとする姿勢がますます問題を困難にしていないか。
社会や政府だけでない、自分の子どもを育てることに対する責任感が
欠如していることはないか考えてほしい。

もちろん均一な教育保育の拡充は歓迎であるので、政府にお金を出して
もらえば何とかなるという考え方を改めていただければ、協力は否やではない。

大人が必要以上に働きたい、遊びたいの犠牲に子どもたちがなっていないか
社会を見ていて甚だ疑問である。

最近どこの議論を見てもそうだけど、いかに今あるパイからどう振り分けるかの議論だけ。
そもそもパイは広げられないの？所得が低い庶民がもっと負担を我慢して借金を返していかなければならないの？はたまた子育て世代の保障を厚くするなら他の世代が負担を強いられなければ日本は成り立たないの？
そんな状況だと日本は子どもは増えていかないと思う。
消費税はみんなとられてるけど、それと同じくらいの額を高所得者と莫大に儲けている大企業へ減税。必死で働いても働いても生活はよくならない家庭がある反面、金持ちはさらに金持ちへ。
大企業が成り立っているのだって働く人や消費者がいるから。
もっと働く人=消費者が安心して暮らし、お金を使える仕組みにしなければ将来が不安で子どもは増えないし、お金はまわっていかないから景気もよくならない。
介護保険の仕組みは本当によかったのか？「保険とられて介護なし」といわれるように収入が高くない人にとってはとても使いづらいし負担がふえたと聞く。
何か新しい制度を特別に作る必要はあまりないと感じる。
それよりも誰でも安心して保育・教育が受けられるように、母親も（もちろん父親も）働きながら安心して子育てができるようにする必要があると思う。
具体的には教育は基本的に無償に（もちろん給食や修学旅行なども）。どうしてもお金を払ってお金がかかる教育を受けたい人には自己負担があってもいいと思うけど。
労働環境では法律どおりにパートでも誰でも産休育休がきちんととれるように（現実的には前例がないとか子どもを産むならいったんやめてといわれることも多い）、父親も母親も子どもといる時間をもてるようにサービス残業の完全禁止の徹底などが必要だと思う。

保育園が必要と大きな声で言われていますが、保育が必要とされる子供は実際にどれくらいいるのでしょう？
子供を育てながら共働きをして世帯収入が多い家庭は、そもそも夫婦のどちらかは働かなくても生活は成り立ちます。そのため、保育に欠ける状況ではないと思います。個人の贅沢として働いているとも考えられます。
一人親であったり、世帯収入が少ないための共働きであれば、生活のための支援として納得ができるのです。

子供が小学生になり学童保育へも行かないようになると、仕事で不在の保護者の代わりに、地域の大人がしつけなどを担うこともあります。これ以上、地域から子供を見守る目を奪わないで欲しいとも思います。

行政は、想像で施策をつくるのではなく、現場を知り現場にあった仕組みやサービスを提案すべき。
そのためには必然的に、もっと現場を知るとか、現場の方の知恵を活かしていく必要がある。
結果として、一律ではない、不平等な平等が施策の中でうまれるかもしれないが、それを正当化できるだけの透明性と評価システムがあれば良いと思う。
少ない財源で同じような国からのお達しを一律で有無を言わせず推し進めていくのはもうやめてほしい。

○子どもを生み育てようという気持ちになるには，やはり将来を見渡したときに，
『安心感』があることが必要だと思います。安心が感じられる地域では，子ども
が生まれ幸せに育っているのだと思います。
○逆に，既に深刻な少子高齢化に突入していることへの『危機感』に対する社会
全体の認識があまりにも低いと思います。おそらく政治家も官僚も皆，頭では
分かっているのだと思いますが，なぜ，誰ももっと，この危機感を前面に打ち出
さないのでしょうか。そんな気がしてなりません。

改善策にはあれもこれもが必要なはずなのに、Ａ案よりもＢ案、Ｂ案よりもＣ案だとけなし合いをする傾向があります。実はＡ案もＢ案もＣ案も実はとても必要な事って多いのではないかと思います。従って、子ども手当を批判してそれよりもまる○○策だ、いいえ××策だ・・と言った論理ではなく、子ども手当も必要だし他の試作Ｍ必要だという風に考えるべきだと思います。そして、大事なことですが、増税も必要なことです。

子育ての障害となる大きな要因として企業のワークライフバランスへの意識が希薄すぎることがあげられると思う。
コスト削減・利益のみを追従する結果、残業ありきの仕事量がひとりひとりに課せられ、被雇用者の生活を省みない「非正規雇用」などの雇用形態が定着している。転勤、残業が多ければ地域とのつながりも失うより他ない。
女性に専業主婦を強制すればそれも可能なのかもしれないが、「男は死ぬまで働き、女性は家のために犠牲になれ」という、既存の価値観が蔓延る社会は決して健全とはいえない。
「共に働き、共に育てる」のがこれから求められていくライフスタイルだと思う。企業は言い訳のように「育児休暇制度」を設けるところは増えているが、では取得できる環境かというとそうではないことが多い。それこそ罰則を設けて義務化でもしない限り制度は機能しないのではないか。
子ども手当ても整備が遅れている行政対応の責任を言い逃れするようなもの。「施しはやった。あとはそれを使って勝手にしろ」と言わんばかりだ。責任放棄に等しい。では子供手当てを使って効果的なサービスがどれほどあるというのか。
子育ての問題は雇用の問題と一体で考えていかなければならないし、行政だけが考えるのではなく、企業にも責任を負わせて参加させないと実効性がない思う。

子育て支援は重要施策である。
しかし、現金支給は実効がない。実際には子育て以外に使われる公算が大きいからだ。しかも政権がかわれば長続きは期待できない。それに財政バランスの悪化により増税や控除廃止が予想される。

子育ての現実を分かっていない人ばかりがメディアで取り上げられている。子育てはきれいごとではやっていけないことを皆さん、ご経験済みでしょうか。東京23区でも地域格差がある。これを体感した人がどれだけいるのでしょうか。働くことと子育てに専念することのどちらかしか選択できない社会というのがそもそもどうなんでしょう。私が提言している「３ワーク、３ホーム、１フリー」＝３日働き、３日子どもと家庭に専念し、１日は妻なり女性なり余暇なり休養なり自由に過ごすことが出来たなら、子どもを持った女性がこれまでの自分とこれからの自分を見つめることが出来るのにと思っています。
保育制度の充実によって、子ども達が子どもらしい毎日を送ることが出来なくなり、子育てが他人任せになってしまうことを懸念します。

株式会社で市の認定保育施設を運営しております。

■当園の今年度についてですが、「3月末/園児数61名（内卒園児10名）→4月1日/38名」と、変動が非常に大きい年度末及び年度始めでした。 こういった状況からもご理解いただけると思いますが、仕組みそのものを変えていかなくてはいけないと思います。
（１）「認可保育所による新年度の園児先取りはなくなって欲しい」・・・認可・認可外にかかわらず、市が園児を振り分けるのではなく保護者が通わせたい保育所を選べる仕組みになって欲しいと願っています。
（２）「同額の保育料で」・・・もちろん、同じ保育料でなければならないと思います。

■保育は「福祉」なのか「サービス」なのか。

株式会社として「園舎建替」「定員増」「平成25年度には指定園もしくは認可園になる」とし、市（藤沢市）へ申し出ておりましたが、それにも関わらず、平成26年度までの間に当園近隣に認可保育所分園を複数計画されてしまいました。
保育所はどこまでが福祉なのでしょうか？ 私たちは「半分以上はサービス」だと考えておりますが、現状、市は社会福祉法人しか認可しない意向です。そのような流れからも、私たちは地域主権に警戒しており、と共に、多様な運営主体が参入できるような仕組となることを期待しています。社会福祉法人にて施設整備を早期に完了させてしまえば、株式会社などの新規参入に対して総量規制を効かせるのではと感じています。

■施策に関して。

「既存の認可外が今までの保育を継続できる内容であって欲しい」
通常保育（平日昼間）3～5歳児で力を発揮している保育所と自負しております。施策に関する数値目標の平日昼間の認可保育所等の目標値に、3～5歳児が増加していないのが気がかりです。

「既存の認可外が今までの保育を継続できる仕組みであって欲しい」
指定制ではサービスメニューを多様化する目的でそれぞれの類型ごとに事業者を指定する事となっております。藤沢市では、遅くまでの延長保育・夜間保育などは新規開設園に義務付けのような形になっているのが現状です。 本来、既存園も含め必要な地域に、必要な事業量を整えていくべきと考えます。

最後に、今まで差別的な扱い（公費投入量）を受けてきた認可外保育所は資産を築けておりません。一定水準以上の施設に対しては、何かしらの財政支援をお願いしたいと考えます。そうでなければ、地域に根ざした保育所は増えていかないのではないでしょうか？それでは、資本の大きな株式会社しか参入し難いと思われます。

「子だくさん」、そして 「子育てしやすい日本」 になることを祈ります。

乱文失礼致しました。

子どもの権利に関する条約の批准国として、日本の子どもたちの命をまもり育ちをしっかりとサポートすべき。本質的なことを見極めて政策化、具体化すべきだと思います。

このようなことを決める人は、どこからどう意見を聞いているのか、全然理解できない。痒いところにまったく手が届かず、子供と関わっていない人間が
ひねり出しているとしか、思えない。

認可保育園ではない保育所のようなところは定員割れしているようです。これから保育園を作っていくのではなく、いわゆる無認可とよばれている所に支援をしていけばコストもかからず良いと思う。

将来的にはつながらないのはよくわかっていますが、それでも、考えなしに公に現金支給って言ってしまったら、支給しないと納得いかない人も多いと思う。
いまさら、お金がひろば・保育園など、一部の人たちしか利用しないものをつくったり、するのにながれてこういうのができましたといわれても、「それは私たちには必要ないし～」って思う。それだったら、現金支給のほうがまだまし。

子どもたちのためによりよい環境を残したい。その上で、子どもがいる人もいない人もお互いの生き方を尊重して認めあえる世の中にしていきたいです。

本当に必要とされている子育て支援って、何なのでしょうね・・・
今回の民主党の子ども手当てについて、話題になったことで、多くの人が考えるきかっけになったのだけはよかったかなぁ・・・・

初めから26,000円現金支給は無理だろう！と感じています。本来なら現金支給ではなくよりよい子育ての仕組み作りに使ってほしいというのが本音ですが、田舎ではそれがうまく機能しないのではと考えます。女性が働く社会のベースがない、多様な子育てが許されにくい田舎でそれをやると結局は理解の低い行政や利益優先の保育サービスが予算を取り合うだけになるのでは。一見豪華な保育園や公園、耳ざわりのよいだけの幼保一元園（一元化を頭から否定するつもりはありません）など作りそうでこわいです。

質問２での私の回答は「0-18歳まで医療費無料の上、給食費等家庭からの持ち出し０に」ですが、子どもの貧困問題を考えると子ども本人に１８歳まで使える健康保険証を発行し、さらに義務教育、職業訓練中の教材費、給食費等の家庭からの持ち出しを０になるように保障することで、貧しくても学べない子どもを救えるのではないかと考えています。また回答選択肢に「子どもの遊び場のためつかって欲しい」というものがありましたが、自分自身、年齢ミックスで様々な人が遊びに来る冒険遊び場プレーパークに参加していて、このような遊び場は「子どもの居場所づくり」という意味で大事だと考えています。質問３、地域主権における住民の参画についてですが、子育てに限ったことではないのですが、愛知県一宮市では「市民の投票により各登録市民団体に市民税の1％が助成金として交付される」というシステムを試行しているようです。子育て支援を行っている団体はあれど、その資金の調達に苦戦している所も多いと感じます。よって、市民団体とは子育て支援団体に限りませんが、このような投票によって市税の１％が市民活動補助に使われるシステムがどう運用されていくか、期待を持ってみています。

本当に必要とされるところに国の予算が分配されるように望みます。
子ども達や高齢者が大切にされる世の中になることを願います。

本当に必要とされるところに国の予算が分配されるように望みます。
子ども達や高齢者が大切にされる世の中になることを願います。

少しずれてしまいますが、今の学校という枠組みは子供にとってとても窮屈に思えます。勉強量も増え、右へならえの環境の中で伸び伸びと心が育つのは難しそうです。金銭面での支援も必要だと思いますが、子どもの心を豊かにする環境もとても大切だと思います。もう学校だけが子供の居場所ではないと思います。色々なあり方で、子どもが伸び伸びと育っていくことが、社会も健全にしていくと思います。

情報を得て胸に迫る想いがあってもどうやってそれを形にしたらいいか迷っていたところ、このアンケートに出会いました。行動を起こして下さって感謝です。子育て給付金に関して苦しい財源からいただくよりも給食費や保育施設の充実に見える形で遣っていただきたいと思っていました。それに伴い財源を確保するために負担は仕方ないのかなとも思うのですが、消費税が食費にまでかかるのは低所得者にっとって負担だと思います。誰もが食べなくては生きていけないので食費には消費税をかけるのをやめてもらいたいです。贅沢品には多めに税金をかけてもいいとは思うのですが。
地域の子供が伸びやかに育つよう地域の大人が見守るような制度があればいいと思います。（制度なくしても普通のこととして誰もが地域の子育てに関われればいいのですが）

まともな政治家の方も多いと思いますが、なぜ、あのように選挙目的と短絡的な施策しか出来ないのか、と残念に思います。

私はもうすぐ結婚4年になる既婚者です。
なかなか子どもができず、不妊治療や漢方や食事療法などいろいろ試していますが、まだ結果は出ていません。

今後子どもができるかどうかはまったくわかりませんが、やはり子供は国の財産であり、将来的には私たちの老後を支えてくれる存在でもあります。

子ども手当を始め、子育てにまつわる法整備には、絶えず子供のいない人への配慮が足りないなどといわれますが、自分の老後は面倒見てくれなくてよい、と思う人は少ないと思います。

子供を安心して産み、育てることができない社会では、少子高齢化という今の人口の不均衡はひどくなるばかりで、年金をはじめとした老後の生活の保障も、介護をしてくれる人手もたりなくなり、子供のいない人ほど老後の不安要素が大きくなるのではないかと思います。

子育てに関する法整備等をすすめることは、子供のいるいないにかかわらず、結局は国民ひとりひとりに大きく関係してくることを、もっとみんなが実感するべきだと思います。

行政も私たち当事者も「知る」「知らせる」ということをもっと進めていく事が大切なのではと思います。きちんと機能し必要なところへきちんと届く仕組みづくりから始めてほしいです。事業をやったという結果だけを大切にするのではなく、その仕組みがどう役立っているかに焦点をあてて欲しいです。今後よりよい社会につながるためにある程度それぞれが分担しながら地域を成長させていくことも必要ではないでしょうか。このことをきっかけにいろんな事が少しずつ変化して行ってほしいなぁとおもいます。自分たちの子どもだけでなくて、これからの子どもたち、そして子育てをする親たちが気持ちよく子育てできるために、大切なお金をつかってほしいと思います。

私は働いていませんが、生活のために働いているお母さん達が、子ども手当があることで、働く時間を少し減らせる。そして子どもと関わる時間を増やせるかもしれない。ゆっくり自分の時間が持てる事で、余裕をもって、子どもの話を聞けるかもしれない。そう思えば、現金支給ってとても直接的でいいと思います。
財源がどこから出ているか、将来はどうなるのか、そんな不安は沢山沢山あるけれど。

自分としては、保育園の増設、待機児童の解消など、働くお母さんの方ばかり支援がいくのは納得出来ません。子どもと関わる時間をどんどん減らす政策がいいとは思えない。いい人格形成が出来るとは思えない。より良い生活のために、子育てを他人に任せて、仕事をしている人も少なからずいるわけです。働く事自体が悪いとはいわないけれど。

親は、当事者として「知る・知識を増やす」という事にもっと貪欲になっていかなければいけないと思います。
行政も、子育て支援・相談等の施設や仕組みを知らせる努力はしているはずなのに、要保存のチラシやパンフレットが配られても、「読んでいない」「すぐ捨てた」「そんなのあったっけ？」「どこに相談すればいいのかわかんない」という意見は私の周りで多いです。

子どもを産んだのは自分の人生の選択の結果です。制度や人のせいにするのではなく、自分が出来る努力をしていくことが大事なのではないでしょうか。

いらない税金の使い道を省き、

いるところに送ることが一番です。

とにかく、税金が無駄に使われていることが多すぎると感じます。

自分達の負担を軽減するために、子どもの将来に負担を負わせるようなことはしたくありません。

当日は参加できませんが、思いを伝えてください。

世の中が「母親も働くべき」という風潮に流れすぎていて、純粋に「手元で子どもを育てたい」と考えている母親が、完全に無視されている。多少家計が苦しくても、手元で子どもを育てたい、幼稚園に入れたいと考えている親がいることを忘れないでほしい。

子どもを育てる以前に、妊娠出産にまつる費用がかかりすぎ。出産は病気でないという考えなのだろうが、出産費用を無料化すれば、出生率は上がるのでは？また、出産費用を無料にするなら、不妊治療も無料にするべきだと思う。

地方では、保育園や学童保育の待機児童の問題は、おそらく都市部ほど深刻ではないでしょう。しかし、親の就労に関わる経済的な問題は、もしかしたら都市部より地方の方が深刻かもしれません。。もともと賃金の低い地方に於いて、昨今の経済の激動は、大きなダメージでした。家庭の経済状況の悪化は、さまざまな角度から、子どもたちに影響を与えています。
金額の大小に関わらず、現金給付としての子ども手当によって、いったいどれだけの家庭が救われるか。仮にそのお金が食費や水道代に消えたとしても、母親が1時間働かなくて済むようになったとしても、それでいいと私は思います。子どもがおなかいっぱい食べ、お風呂に入り、母親と1時間でも多く触れあう時間が持てるようになる事が、子どもの幸せにつながると感じるからです。
たしかに、生活に苦労しない裕福な家庭には必要のない施しかもしれません。しかし事務処理効率やコストを考えれば、施した後で誇り高きお金持ちのみなさまには、おおいに消費して経済を好転させていただき、たくさん税金を払っていただくということで、いいのではないでしょうか？彼らはきっと、世の中を良くするためにお金を使うという社会的責任を自覚しているはず。
では、親が自分の遊興費に使ってしまうパターンはどうしてくれるのか？その解決として、最も支援を必要としているであろう子どもたちを本気で救うために、直接、学校という生活の場への資金投入も、同時に必要だと私は考えます。だから、現行の満額支給はあえて望んでいません。その分、給食費や放課後対策など直接的な支援に役立ててほしいと願います。親のモラルに関わらず、どの子も、日本の将来を担う大切な存在であることに変わりありませんから。
どうしたら、もっと良くなるだろうか？ひとりひとりが考え続ければ、世の中は、きっと今よりも幸せなものになる・・そう私は信じてます。

このアンケート自体が回答が似たような物が多過ぎて非常に解りずらかった
もう少し整理してからアンケートを作成するべき
やってみて残念

子どもができ、神戸市東灘区に越してきました。
夫の仕事の都合上、親も友人も親戚もない土地で、さらに待機児童ばかりの土地で１年違いの年子を育ててきました。夫も早朝から深夜まで不在。体力的にも精神的にも無理になって、区役所へ行っても「あなた、育児がつらいからと保育園に入れると思ってんの？甘いわ」的な対処、「保育園に入りたいならお母さんの診断書が必要」と言われ、「じゃあ病気になるまで誰も助けてくれないんですか？」と問うと「そういうことですね」と真顔で返されました。次のどうするべきか問題を一緒に解決しようという姿勢もなく、公的なものには頼ってはいけないと心底思いました。金銭的に援助してもらって、それを民間託児に使えば問題は無いし、選択肢も広がるし、競争によってサービスも価格も良い方向へいくのではないでしょうか。不妊の方には不妊治療支援を。そして、どちらも支給されない２０歳～４０歳（介護保険料支払い未満）までは介護保険料と同額を「子育て支援料」として支払うのはどうでしょう。「子どもがいないか子どもは不要」と考える人は負担が高くなるように・・・。そうすれば、子どもが「いるかいないか」ではなく「子どもを作ろうとしているかいないか」で分けられるような気がします。

子供手当というばらまきはやめた方が良い。使用目的が定かでないお金をばらまくより保育料の負担軽減又は無料、保育施設の増設などに充てるべき。
第五の質問にある、自己負担について。
現在、私は３０代の子持ちですが、もちろん子供のために使われる税金であれば支払っても良いと思う。ただ、私も含め社会全体の子供税金を支払う余裕が国民にあるかが問題だと思います。ましてや子供が居ない方はには不公平感が生じるのではないでしょうか。話がそれますが、「自己負担」といえば、今の年金制度がいい例でしょう。我々現役世代は、現年金受給者のために[年金]という名の自己負担をしていると思っています。正直、これ以上の自己負担は厳しいというのが現状だと思います。
そこで提案ですが、今後増税するであろう消費税にこの子供のための税金を組み込んではいかがでしょうか？子供税金として徴収するのではなく、消費税に組み込めば、不公平感が軽減されると思いますし、「消費税」であれば国民も渋々納得すのではないかと思うのです。
もちろん、子供のためにきちんと使われるのが条件ですが・・・

子供手当は不要だと思います。
少子化対策に必要なのは、不妊治療をしている人への補助や、
仕事の安定（＝収入の安定→結婚する人が増える→子供が増える）
だと思います。
好きで勝手に子供を産んでるんだから、自分達で勝手に育てればいいと思います。
給食費もまともに支払わない人が多いのですから、そんな人達に支給する必要はないと思います。

26000円の根拠が知りたい。もしかしたら、26000円現金支給で、それと同じくらいの地域サービスを考えていてくれたりしないのかなあとか思ったり。現実的にはありえないのでしょうけど。「半額でいいです」って言わされて、はめられたりしてないかしら？とかんぐったり。
そんなことよりも、やっぱり、教育も含め、この国が子どもたちをどう育てたいのかがというぶれない柱が見えるといいなあと思うのですが。

情報が溢れる時代、ある意味恵まれたこの世の中、わが子が元気で命さえあれば良いと思えた時代は昔のこと、この時代の産物をわが子に還元してあげたいと思う人も多いはず。けれど、金銭的に余裕のない人たちがたくさんいます。もちろん、食べるのがやっとという人も。そんな家庭への支援があればいいなと思います。現金支給は、即効性があって効果もあるでしょうが・・・たとえば、「お金がないからお金ちょうだい」と言ってくる成人したわが子に、じゃぁお金をあげましょうとお金をあげて根本的に解決するとは思えないのです。抽象的ですが、誰のせいにもしないで自分で責任を持って生きていくこと＝自由に生きれることが必要でしょうが、今の教育はなんだか窮屈そう。子育てって本当に大事。子どもには、大きくなって獲得するのが難しい、獲得していくべき能力がたくさんあるのに、なんだかとっても窮屈で伸ばせない。あと、困ったときに、手を伸ばせばその手を握ってくれる温かい支援があればいいいなと思います。

回答が極端なものになってないでしょうか。
子育て支援について政権交代後，以前よりは前向きな取り組みがなされていると思います。まだ，諸施策については進行途中でもあるのでその過程で色々な議論があることは理解できますがまだ推移を見守っても良いのではないでしょうか。
また，財政面が主に取り上げられていますが地方分権と地域協働によりお金をかけなくても行政・親・地域による真のコミュニティー形成により子どもを安心して育てられる環境は作れると思います。

社会全体でもっともっと子育てが楽しく、しやすくなるようになればいいなと思います。現実問題、子どもはもっとたくさん生みたいけど、金銭的な面や将来の不安感からあきらめている人も少なくないはずです。

子育て応援団の活動を応援いたします。
一緒に政策提言活動に参加いたします。そう決意したのですが、体調を崩し参加できていません。申し訳なく思っています。
５月２９日も参加できません。成功をお祈りいたします。
体調も良くなってきたので、６月以降の活動に参加できると思います。

政策アンケートについて
子育ち・子育て・教育政策について、①子供の成長・発達を保障するための大人の責任を明確にする視点大事。②乳幼児期の愛着形成が危機にひんしている問題の解決。③「家庭訪問型子育て支援」（ホームスタート）のような、傾聴、協働、守秘義務を原則とするボランティアによるピアサポートを普及し、ファミリーサポートや親子広場事業などにつなげる。④妊娠時期から成人するまでのトータルな切れ目のない子育て支援策を子ども家庭省を作り一元的に実施できるようにする。⑤制度政策作りだけに終わらせないで、行政と市民が協力して、意識改革も含めて子育てを地域のみんなが助け合って行うようにワークライフバランスも含めて働き方生活改善の国民運動として実施できるようにすることが大事である。⑥子供ソーシャルワカーのような専門職をつくり、地域社会全体で協力し合って子育てをする仕組みづくりを推進する役割を担えるようにする。⑦子育ち・子育て・教育を支援する仕組みづくりやその推進に欠かせないのは、それを担う人の要請です。小・中・高・大学時代に赤ちゃんと触れ合う体験をするなど大人になるまでの各段階で親になるための学習をする仕組みンを作り（子育て理解教育）、子育てボランティアや子育て支援者や教育者や親として子育ての責任を果たすことができる人づくりをする必要がある。以上、提言します。

子どもが小学校へ入学し、学童保育に関わる市民活動を行うようになりました。世田谷区では必要な児童全員が学童保育に入室できるので、待機児童問題がなく安心と思っていましたが、ちょっと関わってみると、そこに潜む問題が見えてきました。学童保育を利用する子どもは、校内のみで日中を過ごさねばならず「地域から隔離されて生活している」のです。このアンケート然り、よりよい子育て支援を目指すなら、現状を市民がしっかり把握し、問題を改善するよう行政に働きかける必要があるのだと思います。

中学生と小学生の子どもの母親です。地域で専門職として、一親として、子育て支援に関ってきて10年近くになります。
子育ての問題は社会の問題として、こうした応援団のような活動が盛り上がることはとても有意義だと思います。自分たちの地域課題を自分たちも応分の責任を持って解決のための行動に参画するという市民意識を持った人が増えることは、制度や施策を運用していく上でなにより重要だと思います。せっかくいい入れ物を作っても、それを動かす人や、それを利用する人が使いこなせないようでは、お金の無駄遣い以外の何者でもない。
子ども手当ても、子育て支援施策の一つとしては、意味はあると思いますが、その目的を本当に理解して子どものためにそれを使うという意識の低い大人が、かたやたくさんいることも事実でしょう。今のままの意識では、子ども手当てを支給しても、”何でもお金を払えばサービスが受けられるお客様を大量に育て、自分は社会のために何もしない”、という受身体質の大人を助長するだけではないでしょうか？もっと、子育て支援の課題解決に自分たち自ら参画している団体や、個人の活動に、そして、未来を築く子どもたちの支援や教育に携わり、人育てをしているところにもっとお金を回すべきではないでしょうか？

子育て支援、お金だけの問題じゃないと思います。
皆、当事者意識を持ってやってもらうために、もっともっと少子化が危機的な状態を招くことを数字化して国民に示して行く必要があるのではないっでしょうか。

公立幼稚園教諭です。今の社会の問題を解決するためには、時間はかかりますが、やはり教育＝社会を担う人づくりに力を注ぐべきです。制度の改革も必要な時期に来ているし、今すぐ解決しなければならない待機児童の問題もありますが、乳幼児期からの学校園の中で、どんな教育をしどんな人を育てていくのか、これからの社会を支えていくための人づくり＝子育てという、教育の中身の論議を置き去りにすることはできないとおもいます。社会や幼児教育の形が変わっても、生涯にわたる人間形成の基盤を築くための教育と、そのための制度を論議していきたいと思います。

フィンランドの子育て環境を学んで欲しいです。税金を取られるにしても納得できる使い道を。原発やダムなどの利権が絡んだ公共事業が横行しているうちは増税には納得できません。

子供手当、全く無意味！それよりもまとまったお金で充実出来る福祉や安心して二人乗り出来る自転車道の充実等の方が大事。又、保育所が働いている親だけに開かれているのも不満。専業主婦の方が中途半端に働いている親よりいそがしいのだからせめて週１でも子供預かってほしい！

子育て支援拠点の仕事にかかわっている関係上いろいろな現状が見えてきます。
子供を産み育てることが楽しいと思えるよう。また次の世代にも引き継いでいけるよう微力ながら活動していこうと考えています

借金をしてまでの子供支援は、結局子供たちに重荷を負わせているだけで、
何の支援にもなっていない。
収入のある高齢者や、子供がいない人からの支援（増税）はやむを得ないのではないか。
日本社会を存続していくためには、借金をするのではなく、子育て家庭以外からの増税で、子育て世帯を支援していくべきだ。

国や地方自治体が今ある限られた財源、社会資源をどんなことからあてていくか、その優先付けを明確にする。そして、重要な事だけれども今すぐには国や地方自治体が取り組めないもので民間企業やNPO、地域の個人にゆだねられるものがないか洗い出しその仕組みづくりを少しずつでもしていく。そうしないと、景気が良くなったりして財源が豊富にならない限り手をこまねいてることになる。
そんなことが、行政がこれからの行動指針となるのでは？と思います。

目の前の課題だけに振り回されないで、もう少し先の未来を想像しながら、子どもも含めいろんな立場の人達が社会づくりに参加して、自分たちの暮らしをつくっていける社会になったら素敵だと思う。

このような子育てに関する政策提言の活動に感動しました！
私もこれからは積極的に参加していくよう、やる気がでてきます！

関心の高いテーマであるだけに、選択肢は、ひとつではなく、複数回答可（個数は制限するにしても）のボタンにした方がよかったです。

個人的には若い親のエンパワメントの必要性を感じています。このアンケートも年代・所得の高い層の回答が多くなるのではないかな・・・（予想）。若い親（10代、20代）を支援することこそ親も子も共に育つ理想の子育て環境につながる気がします。

世代の交流がないのが子育て理解をむずかしくさせていると思う。子育ては個人でするものでないことを社会が認識できるようなしくみができればと思う。

保育所の設備や環境の悪さなども改善できたらいいと思う。
本当に必要なところへ費用を回すべきだ。
無駄なところへの税金使いを、子育て支援に回してほしい。

できない公約を言うくらいなら、確実にできる公約を言って欲しい。
参議院選挙は、どこの候補者に投票したら良いか分かりません。
子ども手当は、何のための手当か明確にして欲しい

ファザーリング・ジャパン関西メンバーです。
社会人ひとりひとりが、
自分が望む社会は、自分たちの行動で作るという、
意識改革がひろがればいい。
応援しています。

子育て支援とは、お金や保育システムなどのハード面だけで語られるのではなく、自分たちができることを少しずつ担っていこうという意識を育てていくこと、つまり地域の子育て力をアップさせることとセットで考えていくことが大切だと思います。

世の中はさまざまな立場の人々で成り立っているので、皆が納得するようなシステムを作るのは不可能に近いでしょう。
それでも、子ども支援を厚くするのは急務です。様々な立場にある人達が声を出し合い、聴き合うことで、少しでも子どもの日常が子どもらしくなることを願います。

質問も回答も不快。
国債や地方債は未来を苦しめる。その額がどれほど膨らんでいるのか分かっていない。
給付や無料化だとか何とかのひとつ覚えのように書くな。
テレビのバカ報道の影響を受けすぎだ。
人口ピラミッドや財務省のサイトにある予算案をみるべき。
国債の発行額だけでなく、その償還等に掛かっている費用も、膨らむ社会保障費も、どんどん未来を圧迫する。
この状況下で人口減少と高齢化が進む。この状況が危機で無いわけが無いだろう。

案：
1.金のかかる年寄りの何割かに死んでもらう。
現在、75歳以上の医療費だけで年間10兆円とか11兆円とか掛かっている。
一人平均約85万円。
事業仕分けで話題になる金額なんて誤差だ。
財政がトントンになるくらいまで死んでもらえれば増税は不要。
※国民の多くが負担を嫌うならこれしかない。日本の場合は高齢化率が高く、北欧レベルを求めるなら、北欧以上の負担が必要。現実をきちんと見るべき。

2.子供を子供同士で遊ばせる。年上の子、年下の子と一緒に遊ばせる。多少、面倒なことになっても親が出しゃばらない。
当事者として問題解決できるように育てる。
※無茶な負担を押し付けないことと、自分たちで問題解決出来るようになることができればどうにかするさ。
頑張れ子供達！

現代日本はオトナが腐ってるんだよ
自分できちんと考えることをしないからマスコミに踊らされる。
税金の無駄がどうとか言うのが流行っているが、具体的な指摘をしない。事業仕分けの億単位の指摘なんて焼け石に水さ。
増税はムダを無くしてからだと。一般会計で約100兆円ある。ムダと指摘できる項目が無くなるわけが無いだろう。
そんな奴はあれこれ言わずに増税反対とだけ言えばいい。カッコつけるな。

未来につけを回さない。そのために増税をする。長く生き過ぎてる人や生きるのに他者の金を使い過ぎる人の何割かに死んでもらう。

綺麗事を言ってていい時代は終わっている。
年寄りを生かし続けるために金を使うより、未来のために金を使うべき。

子供の事を考えるのであれば 目先の事だけでなく
先の事も見据えた考慮が必要であると思う。

子育て支援に協働意識や費用がいることは必然ですが、どうしても縦つながりだけで進められることが多い気がします。行政が動くなら、もっと横に仕組みをつなげることを考えなければならないと思います。現状を見ること、既存の団体や市民活動をしっかりと把握し、うまくつなげる”協働”が実現していけば、費用の削減もマンパワーの向上も図れると思います。地域の特色を生かした本当に必要な子育て支援を実現していきたいものです。

子供が将来、国のために高齢者のために税金ばかり取られ落ち着いた生活が出来るかがとても不安です。
子供のために働きたいが保育園がいっぱいで働けない・・・。

日本国を守る政治家の皆さんに平凡な生活をしていただき我々の思いをわかってほしいです。
この国民一人一人の声が政治家の皆さんに届いてほしいです・・・。

未来への負の遺産は残してはいけないと思います。誰もが安心して生活できる社会を望みます。

まず、政党交付金をやめて、
アメリカへの思いやり予算をなくして、
（防衛費も基本いらない。日本は軍隊をもてないはずだ。
国連軍をテコ入れして活用しろ）
企業のムダな内部留保をはき出させて、
儲かっている大企業に課税して、
道路の無料化もやめて、
生活必需品は非課税の使途限定消費税を導入するとかして、
財源を確保してから議論したい。
（このままじゃ、あと何年かで、日本経済は破綻して、
みんな貯金もなにも失いますよ。
私も早く、金＜きん＞を買っておかなくては）

私には、あれだけ国民の評価が高い北欧型福祉国家を目指さない
理由がわからない。
日本人は遵法精神が高い点で、北欧の人に非常に近い感覚を持っている。
おまけに真似するのは得意だし。
思い切って、舵を切ったらどうですか。
問題は子育て期間だけのことじゃない。
一生の問題ですよね。

現金が手元に入ること。もちろんもらえるなら、嬉しいけれど、
それは何一つ子育て支援ではないと思う。

「お金さえ渡せば」というのは大きな間違い。
「２万６千円もらえて子育てが楽しくなった」なんて家庭は皆無だし、
「生活が楽になった」という点でプラスになっても、
働く家庭は質より量、価格も高い、親子が安心して通えない保育園が増えたり、
在宅子育ては結局行き場所がなくて、もらったお金は商業施設に流れるだけでは？

子育て中には「金銭的」と「精神的」な辛さは隣合わせなので、
長い目で継続的にできる支援、土地によって、「２万６千円」の価値は
大きく違うことを考え、「地域ごとに必要としている、子育て支援」を
実施して欲しい。

「手当てイコール得をする」という認識では、結局それぞれの立場が自分のことばかり主張するに終始する現状を変えられない。一歩引いて、全体を見る視点が大事だと思います。

「子ども・子育てを社会全体で支援」「地域主権を前提とした住民の多様なニーズに応えるサービスの実現」etc.と、新システムの方針は素晴らしいです。
ただ、国債残高が800兆円ほどある状況下で財源はどうするのか、基礎自治体に子育て支援に係る給付の設計を任せるというが基礎自治体にその力はあるのか、と問題は多いわけで……。
だからこれからは、課題をどうクリアしていくかを真剣に議論していかねばならないと思います。

子ども手当てについては様々な意見を持っている自分だが、沢山の国民が、一斉に日本社会の経済や政策に目を向けるきっかけになったということを、この政策の一番のメリットと考えている。
深刻な経済不況を迎えてしまった今だからこそ、一度ぐちゃぐちゃになってしまった日本国の様々なシステムを創り直せるチャンスだと考える。
数々の貧困格差、幼児虐待、若者の就職難、老人問題、などの直接的予防手段として、地域住民の力を最大限に引き出せたらと思う。
官、民の連携、参画、協同・・・これらをキーワードとしながら、新しい公共、地域づくりを考えていきたいと思う。

子育ては社会全体の大事な事業であり、未来への投資であるという認識を
全ての人に持ってもらいたいです。
地域での助け合いや家族・親戚での大人数での子育てが望めなくなった時代だからこそ、
夫婦だけで子育てができるはずという理想を掲げるのはやめてもらいたい。
だれが助けるか、どう助けるかといえば、それが行政の役割であり、
そのための税負担であるはずだと思います。

現金給付だけでは根本的な子育て支援策にはならないと思う。
もらったお金を親がどう使うかはわからない。
本当にそれが子どものために使われるのだろうか？
困っている人の悩みが解決できるのだろうか？
もっと議論を重ね、当事者が何を望んでいるのかしっかり見極めて支援していただきたい。

回答選択肢を読んで、いろいろな考えがあると改めて感じました。
みんなのこどもをみんなで育てるなんて、
甘い考えなのでしょうか？
でも、そんな思いが広がることを願っています。

オリンピック招致のお金などまだまだ無駄があるはず。
よくよく見直してほしい。

兄弟別々園、また兄弟ともに第一希望には入れなかったため、
近くの園ではないことで、朝の登園だけでかなりの消耗。

毎日のことだけに＆何年も関わることだけに、保育園の問題は
本当に深刻。
現金給付だけではどうにもならないこと。

預ける先がないから仕事をあきらめる人が周囲にも後を絶たない。
当たり前に働くことを選べる世の中であってほしい。

テレビを消して自分の頭で考えたい。
誰かがやってくれる、では気づいたら日本が日本でなくなってしまうだろう。
戦争になったら食べ物は入ってこない。もっと国産を応援しよう！

「社会を担っていく子供達がしっかりと育つために」制度も財源も優先的に、真剣に取り組んでいかなければならない。地域社会、国、地球の存亡に関わること。
今の子育て状況を鑑みて、幼保一元化し、親が働いているか否かに関わらず子どもは生まれたときから教育と保育を受けられる権利を主張したい。成長に合わせ社会に義務を果たしていける社会人に育って欲しい。そのためにお金は有効に使うべき。ばら撒きはもったいない。

にっぽん子育て応援団 陰ながら応援しております！！
がんばって樋口恵子さん そして首長のみなさま

広場をやっています。大人の問題に子どもたちは振り回されています。小さな瞳はきらきらと輝いています。大人たちが子どもの育ちの邪魔をしなければ子どもたちは自分で考え自分で行動することが出来るのだと思います。子育て支援に、地域の再生は不可欠であり、安心できる地域となりその中で子どもたちはたくさんのことを学びながら育っていけば、自分の意思をしっかり持った大人に育っていくのではないでしょうか。大人が口出しをするために今の子どもたちは遊ぶことが上手ではありません。もっと大らかに子育てが出来る環境になれば親も子ももっと笑顔でになると思います。そんな子育て支援を望んでいます。

保育園をつくって、働ける親を増やすことも大事です。
しかし、子どもが小さいうちは、なるべく自分の手で育てたいと思う親も沢山いると思う。子育てした後に、また就労する機会を！ 女性のライフプランの選択肢が現実的に広がること願います。就労している人、就労できない間、就労を選ばない人というカテゴリーがある中で、子ども手当のように、現金給付が、税の再分配という意味で一番公平だと思います。（それによって選択肢が多少できる…例、保育園費に使っても、子どもの給食費に使っても、お稽古ごとに使っても…）

単位が億兆であろうが、千万であろうが、お金のやりくりは同じ。
年収4～5百万、3～4千万のマイホームのローンをこつこつと払い、子供たちを学校へやる。
ちょっとくらい自分にご褒美をあげたとしても、一番大事なのは家族が幸せになること。そのためなら2キロ先のスーパーに赤ん坊背負って自転車こぐし、隣りの奥さんの勧誘であっても法外は額の生命保険には入りません。
そんな主婦の魂のこもったやりくりを、政治家に見習って欲しいものです。

・・・・ちょっとくらい政治資金を誤魔化したとしても、一番大事なのは国民が幸せになること。そのためなら2割りくらい給与カットするし、支援企業の頼みであっても法外な公共工事はしません。って。

乳幼児に関する仕事に従事している者です。一昔前の子育て期には無かった、保育サービスも付加され、15年に及ぶ少子化対策の進展は感じます。然しながら、「子育てを社会の真中に！」の意識が中々実現せず、子育ての喜びをが持てない程厳しい世の現況です。この対策が具体的変化を生じないのは、保育対策のみでは解決しない現状が多すぎるからでしょう。放課後対策も、学童対指導員数の比率や場所の問題等々、誠に十分。将来的には、学童を持つ全家庭を対象とする児童対策に視野を広げた社会福祉行政を行わない限り、well-beingな社会の構築は難しいでしょう。相手党の批判政策のみでなく、いま党派を超えた人間尊重の社会作りを、政治に求めたいのです。

日本の子どもたちの窮屈な状況に息が詰まります。
のびのびと、安心して深呼吸して、手足を伸ばして生きられる社会にしていかなければ、子どものみならず、大人もひっ迫していくだけです。

一過性のばら撒きのような政策では、借金ばかりがかさんで
国の財政が成り立たなくなる。

北欧のような社会保障ができるのであれば、税をたくさん払ってもかまわない。
政治家私腹がこえるのではやりきれないです。

たくさん選択肢つくっていただいているので複数回答可にすべきと思います。

質問の選択肢が多すぎて選ぶのができない。
似たような選択肢があり、どこが違うのか分かりづらい。

子どもの存在は社会の宝であって、社会全体で子どもを育てる、そんな社会になってほしいと切実に願います。
小学生の頃にバブルが崩壊、社会に出れば就職氷河期、ロスジェネ世代と言われた

現金給付は現物給付より中間搾取が少ないとどこかで読みました。

１５歳以下のこどもがいる家庭は１月から税金が上がるらしい。１万３千円の支給では児童手当で１万円出ていた本当にお金が必要は３歳以下のこどもや３人以上の子供がいる家庭では現在の支給額よりかえってマイナスになることをどのくらいの人が知ってくれているのか。全員に満額支給しないとしても本当にお金が必要な家庭にはいきわたるよう国民みんなに考えてほしい。みんなだまされていると思う。

第三者機関として各地にあるＮＰＯに業務を委託することも一案ではないでしょうか？

お金が、かからなくて、豊に暮らせればいいけど。現実問題、医療費とかけっこうかかる。
せめて、親は、病気しないよう気をつけて、手洗い・うがいをしっかりやっている。
予防できる、病気は、予防しないとお金が、出て行くばかりになる。

扶養控除廃止と、こども手当て支給の時期をずらされているので、実感がまだなく、政治家にだまされていると思います。満額支給が無理なら、扶養控除の廃止も検討し直して欲しいです。

こども手当てをいただきました。有効に使いたいとは思うけれど、具体的な使い道もたたず、とりあえずは貯金に…。こんな家庭多いのではないかしら。
それならば現物支給でとは思うけれど、現物支給の施策を握るのは行政かぁ～と思うとまた期待もできず。ならば市民参画システムをつくればいいじゃん！なんて言葉では簡単でも、それが本当に難しい。参画する市民側も好き勝手なこと言ってればいいもんじゃなく、担う責任感が必要だし、行政も声に応えよう、共に作ろうという姿勢が大事。
ちなみに、現物支給＝保育園充実＝働く親のためで終わってはだめ。在宅で子育てしている人も預けたいときにすぐ利用できる一時保育制度も充実させてほしい。申し込みは1ヶ月前なんてところもあって、今ちょっと子どもから解放されたい!!って時に助けてくれるシステムじゃないと意味がない。子どもと二人っきりで、どうしていいのか分からなくて、こんなにも追い詰められる時があるなんて、経験してみないとわからなかった。子どもをお風呂に投げ入れたというニュースに、そのお母さんのつらさが痛いほどわかって涙が出ました。

私は、働いていない。なぜ？！それは、自分の手元で育てたいと思っているから。お金に余裕があるわけでもない。でも今、一緒にいたいから。夏休みや体調不良のときに、傍に居てやれない環境にあるから。両親が近くに住んでいないと働くのは難しい環境にあると考えています。保育所の充実だけが子育て支援ではありません。働けない母親も、自分の居場所を求めています。私は、NPOの機関で、スタッフをしています。ボランティアです。子育てをしながらでも自分を持っていたいから。同じような立場で子育て支援活動やボランティア活動をしている人も多いのです。時給１００円でも国が支援してくれたらとても嬉しいと思います。ボランティアではなくなると責められるかもしれませんが、そういった子育て支援のボランティア団体をもっと支援するのが市や国の役割だと思います。国や市が子育て支援の企画をするよりも、その方が合理的でんはないでしょうか。